選管が上院議員選の不正疑惑に関する調査
現職議員26人を含む77人を起訴決定

9月14日、タイ選挙管理委員会は、上院議員選において候補者間の票の取り決めや金品の授受などの不正（カルテル行為）が発覚・指摘され、多数の異議申し立てがなされていた問題について、調査および審議の最終結果を発表した。

本件は、選考プロセスにおける組織的な票の回し合いや違法な支援活動が浮き彫りとなったことを契機に、計67人の告発者から申し立てを受け、計427人を対象に資金の流れ、通話履歴、デジタルフォレンジックなどを基に検証が進められていたものである。

選挙管理委員会は、最終的に計77人を最高裁判所へ起訴し、併せて刑事告発を行う決定を下した。

起訴の対象となった77人の内訳は、申し立て時に現職であった上院議員26人、選考における投票権者36人、およびその他の関係者15人である。

適用された主な容疑は、選挙管理委員会が定めた広報・自己紹介ルールの違反をはじめ、金品やその他利益の提供・約束、会食の提供、投票や立候補を条件とした金品の要求・受領など、選考の公正性を損なう禁止行為への関与である。

最高裁判所が訴状を受理して審理を開始した場合、被訴追者となった現職の上院議員は判決が確定するまで直ちに議員職務を停止しなければならない。

さらに裁判において有罪判決が確定した場合には、職務停止となった日にさかのぼって上院議員の資格を失効することが定められており、今後の最高裁判所の審理判断に注目が集まっている。