地震によるビル倒壊に伴う名義貸し
中国系建設会社幹部に禁錮3年・罰金100万B

©タイ特別捜査局(DSI)

11月18日、バンコク刑事裁判所は、2025年3月の地震によって倒壊した会計検査院新庁舎の建設をめぐる名義貸し(ノミニー)事件の判決公判を開き、受注した共同企業体の一角である中国中鉄の子会社「中鉄十局」(被告1)、同社の中国人取締役(被告2)、名義を貸したタイ人株主3人(被告3〜5)の計5者全員に外国人事業法違反の有罪判決を下した。

裁判所は、建設業の実態がないとする会社側の主張や中国の国家公務員であるとする取締役の抗弁を退けたほか、遺族への総額1億Bの賠償金支払いも悪質な法規制潜脱の減刑事由にはならないと判断し、公益より私利を優先したタイ人被告らを含め重罰が相当と結論づけた。

量刑は、被告1の会社に罰金100万B、被告2に禁錮3年・罰金100万Bが言い渡された。タイ人被告については公判での自白により刑期の5分の1が減刑され、被告3と被告5は禁錮4年9カ月18日・罰金160万B、被告4は禁錮2年4カ月24日・罰金80万B(別件の汚職事件の禁錮3年に合算して服役)となった。

さらに裁判所は同社に即時事業停止と判決確定後の解散を命じ、タイ人被告らにも株式保有と支援の停止を命じた。

(11月18日=タイPBS)
https://www.thaipbs.or.th/news/content/572906

 

サイト内全体を検索

カテゴリーと月別アーカイブ

一番上へ戻る