反軍政で各党共闘？ 若年層からの支持に期待
２０１４年２月の選挙が憲法裁判所によって、無効と判断されたことで、実質８年ぶりとなるタイ総選挙が、いよいよ３月２４日に実施される。選挙戦が本格化する中、各党間で政策論争が起こっている。
中でも大きな議題となっているのが、「徴兵制の廃止」と「軍事費の削減」だ。当然、現政権を握る軍政は反対意向だが、反軍政と軍閥ではない早期民政移管を求める政治家中心の政党が制度の廃止と予算削減を訴えている。最も強気なのが、半軍政の急先鋒であるタクシン派の「タイ貢献党」のスダラット首相候補だ。２月18日、メディア向けのインタビューで同氏は、「２０１８年のタイ軍事予算２,２００億バーツは多すぎる。タイ貢献党が政権を獲得した暁には、国防費を10%削減すると共に、現行の徴兵制を廃止する」と公約を発表。続けて、民主党系の若手活動家らで構成し、半軍政を掲げる「新未来党」のタナトーン党首も「タイの軍人は約33万人いるが、イギリスは19万人、ドイツは17万人ほどだ。タイには軍人が多すぎる」と、高齢化が進む中、国防費を30%削減し、その分を社会福祉費に充てるべきだとした。さらに、「民主党」のアピシット党首は「国防費は削ってもいいと思う。私が政権を担った2010年時には国防費を削ったことがある」と実績を掲げ、削減を名言したそうだ。
ただし、残念なのが現軍政への忖度なのか、３人とも徴兵制の廃止と軍事費の削減は、「あくまで他の政策に予算を充てる必要性があるためで、現軍政に反対しているわけではない」と少々、歯切れの悪いコメントが残念だ。
現在、徴兵制度を持つ先進国は少なく、アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、オーストラリアなどにはない。ちなみに、タイでは男性のみに徴兵制度（兵役）が義務付けられ、入隊は「クジ引き」で決められる。中には、恐ろしすぎて、抽選会場で意識を失う姿もニュースで報じられることから、廃止論は若者から大きな支持を集めそうだ。
