60日間ノービザ撤廃を決定
30日間に戻し、不法就労等の抑制強化へ

タイ観光・スポーツ省は、5月19日の閣議において、90カ国以上を対象に実施されている「60日間のビザ免除（ノービザ）」措置を撤廃し、従来の基準へと戻すことを決定したと発表した。実施日は未定。

これにより、ノービザでの滞在可能期間は従来の最大30日間へと短縮される。

この見直しの背景には、長期滞在が可能なノービザ制度を悪用した不法就労や、観光以外の目的で滞在を続ける外国人の増加といった安全保障上の懸念があるという。

当局の調査では大半の観光客の実際の滞在期間は30日以内であり、今回の措置は観光収入の確保と出入国管理のリスク管理のバランスを最適化する狙いがある。

今後は査証政策委員会が国ごとの適切な査証要件を個別に見直し、政府へ新たなガイドラインを提案する予定。