8月12日、エネルギー規制委員会（ERC）は、住宅用累進電気料金構造の改定案に関する集計結果を発表した。
従来の基本料金に含まれていた街灯などの公共照明費用を分離・除外することに伴い、基本電気料金は従来の1ユニットあたり3.78Bから3.72Bへと引き下げられる。これにより燃料費調整単価（Ft）を合算した9月から12月期における実際の電気料金請求分は、従来の1ユニットあたり平均3.95B（付加価値税除く）から約0.06B（6サタン）引き下げられ、平均3.89Bとなる見通しである。
また、住宅向け累進料金制度の改定では、すべての電気利用者を対象として最初の200ユニットまでの利用に対し1ユニットあたり3B以下の優遇レートが適用される。
さらに、201から400ユニットまでの利用区分は従来の4.22Bから4.15Bへ、401ユニットを超える利用区分は従来の4.41Bから4.35Bへそれぞれ単価が引き下げられる。
併せて対象範囲の定義も拡大され、借家、学生寮、アパート、住民登録のない住宅についても一般住宅と同等の料金体系が適用されることになった。
ERC幹部は、公共照明費を一般消費者の電気代から分離することで国民の負担を直接軽減し、別途専用の枠組みで資金を賄う方針を示した。国家エネルギー政策委員会からの指示に基づき、ERCは電力開発基金の規則改正を進めており、データセンターの電力使用者、直接電力購入契約（Direct PPA）の利用者、太陽光買取加算金（アダー）の削減分、コミュニティ太陽光プロジェクトといった新たな拠出元から資金を徴収し、公共照明費の補填や住宅向け電気料金の引き下げへ充当していく計画であるという。
（8月13日＝タイPBS）
