9月8日、タイ運輸省およびタイ国有鉄道（SRT）は、3空港連結高速鉄道事業のコンセッションを保有する民間事業者であるCPグループが今月30日をもってエアポート・レールリンクの運営契約を終了し、運行を停止する意向を示したことを受け、引き継ぎの移行期間として少なくとも2カ月から4カ月間の運行継続を同社へ要請した。
SRT側が運営を安全かつ円滑に引き継ぐ体制を整えるための準備期間を確保することが目的であり、民間側は社内でこの申し入れの検討を進めている。
仮に民間側が予定通り撤退した場合でも国鉄側は運行を継続させる方針であるが、運転士や専門要員の確保など即座に完全な体制を組むことが難しいため、過去の運用経験者や子会社の要員を動員する代替計画を用意しているという。
SRTが運営に復帰した場合、月あたり約3,000万B、年間で約3億6,000万Bの運営赤字が発生すると試算されている。
運輸省はこの財務負担を軽減するため、現在は利用率が低迷している各駅構内の商業スペースの活用を進め、事業者誘致による賃貸収入を増やして運営コストを相殺する具体策を検討している。
一方で、車輪部分の不具合や点検作業により運行車両数が減少していた問題に関しては、安全基準に基づいた整備が急速に進められている。
数日内には5から6編成まで復旧し、最終的には常用8編成、予備1編成の計9編成体制を回復させ、輸送力の増強と利便性の向上を図るとしている。
（9月8日＝ターン・セータギット）
