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9月8日、バンコク都庁で、タイ人に限定されている指定職種への外国人の不法就労問題を解決するための合同会議が開催された。都行政警察（テーサキット）および主要な地元警察署、モデル対象となる10の区役所の関係者が出席し、市民やSNSから通報が寄せられていた主要道路や歩道における違法行為の監視体制を強化することで合意した。
モデル地区として指定されたプラナコン区やワタナ区などの10区では、過去2カ月間で手押し車を用いて果物、ジュース、食品などを路上販売していた外国人36人が摘発されたという。
摘発された者のうち、身分証や就労許可証を提示できないケースや、当初は一般作業員として登録されながら単独で不法販売を行っていた事例が確認されている。
さらに、スクムビット通り沿いなど、過去に摘発を受けながら同一地点で再営業を行う再犯事例も報告されており、各区役所に対して巡回の徹底が指示された。
しかし、都行政警察（テーサキット）は公共の場所での路上販売規制を適用できるものの、外国人の身柄拘束や起訴といった取締まり権限には法的制限があるため、警察との緊密な連携が不可欠とされるという。
今後は都の職員が現場の事前監視を行い、不法就労が疑われる外国人を確認した段階で警察を介入させて法的措置を講じるなど、権限の範囲内で効率的な取締まりを展開する方針である。
（9月8日＝マティション）
