9月27日、タイ内閣は特別閣議を開き、連日の豪雨と道路の浸水被害が拡大しているバンコク首都圏の4都県（バンコク都、中部ノンタブリー県、パトゥムターニー県、サムットプラーカーン県）を対象に、翌28日および29日の2日間を特別公務休日に指定することを決定した。
政府報道官の発表によると、この決定は水害下における市民の安全確保を目的としたものであるが、行政の重要業務を滞らせないため、オンラインによる各種申請手続きなどは通常通り提供される。
また、事前に市民との面談や不可欠な公務が予定されている行政機関については、各組織の長が状況に応じて実施を判断し、公務や市民生活へ影響を最小限に抑える。
また、国営企業、金融機関、一般民間企業については、それぞれの業務の必要性や地域の浸水状況に合わせて柔軟に判断することが求められている。なお、タイ証券取引所が通常通りの取引業務を継続する一方、タイ中央銀行（BOT）は各金融機関に対し、急な全面休業による市民や企業の決済取引への悪影響を防止するため、現場の被災状況に配慮した適切なサービス維持を呼びかけた。
あわせて、職員の安全確保を最優先とし、必要に応じて在宅勤務を導入するなど、サービス継続と安全対策の双方に配慮した対応が求められている。
（9月27日＝バンコクビズ）
