国立開発行政研究院（NIDA）は4月13日、タイ高齢化社会研究センター（CASR）と協力し、原則としての定年退職の年齢を60歳から65歳に延長する政策についての世論調査の結果を発表した。
同政策についての賛否については57.7%が「賛成」、42.2%が「反対」と回答。賛成の理由（複数回答可）は、79.5%が「身体はまだ健康ゆえ働ける」、77.1%が「継続的な収入を得る時間がある」、36.6%が「子孫の負担を軽減したい」と答えている。反対の理由（複数回答可）は、69.8%が「健康問題」、37.5%が「仕事ではなく本当にやりたいことをしたい」、33.9%が「社会福祉獲得年齢を延長させたくない」だった。
また、現在も働いているという回答者（全体の34.5％）に対する「労働において政府から何を求めているか」という質問（複数回答可）では、75%が「高齢者が利用しやすい健康保険」、38.7%が「高齢者に対する仕事のスキル向上体制」、23.6%が「労働時間の柔軟化」などの回答が挙がった。（4月13日＝マティション）
