©地方配電公社（PEA）
6月19日、タイ地方行政局および地方配電公社（PEA）らは、配電公社本部で記者会見を開き、タイ東北部を中心に仮想通貨（ビットコイン）のマイニングを行うために盗電をしていた拠点に対する調査と摘発の成果を発表した。
今回の合同捜査において、関係当局の職員らは東北部ウボンラーチャターニー県、ヤソートーン県、アムナートチャルーン県、ローイエット県、マハーサーラカーム県の計5県に点在する14カ所の拠点を一斉に捜索した。
調査の結果、各地で電気メーターの改造や、計量器を通さずに電力を直接引き込んで不法に盗用する不正の手口が発覚し、それらの電力が仮想通貨マイニング機に供給されていたことが確認された。
現場からは計315台のマイニング機が押収され、被害総額は約4,038万Bに上ると試算されている。
今後は、この不正に加担している背後のネットワークや関係グループの全容を解明するため、さらに捜査を拡大していく方針である。
（6月19日＝タイラット）
