©警察中央捜査部（CIB）
7月22日の午後2時、警察中央捜査部（CIB）等が会見を開き、外国人のための不動産違法所有を支援していた名義貸し（ノミニー）組織の摘発作戦に関する成果を発表した。
捜査当局は当該施設への家宅捜索を断行し、バンコク都パッタナカーン通りおよびクルンテープ・クリーター通り沿いの高級住宅地にある家屋を調査した。
この事件は、商務省事業開発局等から情報提供を受け、調査で実態のないダミー会社が組織的に設立されていることが判明した。
これらの会社ではタイ人の女性とその母親が名義上の株主および取締役を務めていたものの、裏で資金を出し実質的な指揮を執っていたのは中国人の男であった。
調査の全容として、中国人投資家からの資金提供のもと、計33社ものダミー会社が立ち上げられ、それぞれの会社名義で総額12億7,500万B相当に達する高級住宅33棟が所有されていたことが確認された。
さらに現場からは、タイ人の女とその母親が事前に署名を行った「株式の譲渡書類」30セットが発見され、中国人投資家の指示ひとつでいつでも株主名義を自由に書き換えられる状態が整えられていたことが証明された。
当局は違法に取得された土地および建築物の売却・処分に向けた法的清算手続きを開始するとともに、事件に関与したタイ人および外国人の共犯者ネットワークを解明するための拡大捜査を継続していく方針である。
（7月22日＝タイラット）
