都心部データセンターで燃料の不正備蓄発覚
政府が関連規制の見直しへ

9月2日、バンコク都および関係行政機関はデータセンターの設置状況と今後の対応方針に関する合同記者会見を開いた。

事の発端はバンコク都当局およびエネルギシー省がフワイクワン区ラマ9世通りに位置する、データセンター専用ビル1軒を現場調査したところ、行政の許可を得ないまま非常用発電用のディーゼル燃料20万lを備蓄していたことが判明。

該当ビルは病院に隣接し、周辺住民から異臭の苦情が寄せられていたこともあり、当局は直ちに燃料の全量搬出を命じるとともに、燃料制御法違反に基づき警察へ告発して法的措置を講じることを決定した。

チャッチャート都知事によると、バンコク都内では2021年以降に計6件の都心型データセンター専用ビルの設置申請があり、そのうち3軒が許可を得て開設・運営されているが、当局はリスク検証のため数週間前より新たな設置許可の交付を停止したという。

今回の調査を通じて、タイの現行法において「データセンター」に直接関係する明確な法規制や定義が存在せず、これまで事業者がデータセンター専用ビルを「倉庫」として建築許可を申請して開設していた実態が明らかとなった。

都知事は、こうした法律の抜け穴を塞ぐため、政府および関係省庁は合同の政策委員会を立ち上げ、ゾーニング規制や環境・安全基準の策定を含めた法規制の早急な見直しと全般的な再構築を進める方針である。