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10月14日、大水害に伴い、タイ工業大臣は東部プラーチーンブリー県における工場からの化学物質漏洩問題の対応状況について発表した。
公害統制局および工場事務局の調査によると、懸念されている重金属は微量検出されたものの現時点で特定工場への原因特定には至っておらず、水量の減少に伴って油分などの化学成分が相対的に濃縮されている状況である。これに対し当局は、地域住民に対して汚染水への接触を避け、万が一接触した場合は直ちに洗い流すよう注意を呼びかけている。
問題の工場に対しては工場法が適用され、すでに3カ所の工場が閉鎖措置を受け、さらに追加の閉鎖命令が検討されている。
行政側は市民への被害および環境破壊に対する徹底的な損害賠償請求を行うとともに、産業廃棄物の不法投棄に対する現行法の厳罰化に着手する方針を示した。過料の引き上げに加え、不法投棄を金融犯罪と位置づけて不法事業者の財産差し押さえを可能にする法改正が準備されている。
さらに、関連会社に名義貸し企業や著名家系の関係者が含まれている可能性についても、背景や所有者の身元に関わらず、法令違反が確認されたすべての事業者に対して例外なく法的措置を講じる姿勢を強調した。
（10月14日＝タイラット）
