11月3日、タイの閣議は、国外から輸入されるバッテリー電気自動車（BEV）およびレンジエクステンダー電気自動車（REEV）に対する物品税率を一律35％へ引き上げる税率構造改定案を承認した。本措置は2027年1月1日より施行される。
これにより、現行で10％が適用されているBEVおよび15％が適用されているREEVの双方の税率が35％へと大幅に引き上げられることになる。
今回の税制改定は、国家電気自動車政策委員会（EV委員会）の方針を受け、国内における自動車および重要部品の製造・組み立て投資を誘導する施策として実施される。
政府の促進策に参加していない輸入車との価格競争が激化する中、税制を調整することで国内生産車との公平な競争環境を確保し、国内サプライチェーンの強化を図る狙いがあるという。基本原則として「投資誘発型の輸入管理」「地域および世界の環境対応車製造・輸出ハブ化」「高付加価値部品の現地調達率向上」の3点が掲げられている。
タイ政府は、従来の自動車生産基盤を新成長エンジンへと移行させるため、多様な代替エネルギー技術を支援するマルチパスウェイ構想を推進している。本税制改定を通じて自動車メーカーのタイ国内への投資や生産拠点設立を強く後押しし、国内における雇用の維持や技術革新を進めることで、タイの自動車・部品産業の長期的かつ持続可能な国際競争力を高めていく方針である。
（11月3日＝タイPBS）
https://www.thaipbs.or.th/news/content/572100
