ミャンマー地震を受け、タイ土木都市計画局（DPT）が全国の政府機関、公立学校、公立病院などの公共機関となる建物の点検を実施。
DPTは各施設の安全性を、①「緑」：初段の点検で地震による損傷がないあるいは非常に少なく通常通り利用できる施設、②「黄色」：初段の点検では中度の損傷が確認されており、物件全体あるいは一部の利用は可能だが、後日精密な点検および修理が必要、③「赤」：初段の点検では大きい損傷が確認されており、危険なため修理作業ができるまで立ち入り禁止、の3段階に色分けしている。
4月6日時点で6487件が「緑」、361件が「黄色」、55件が「赤」と判断され、バンコク首都圏ではノンタブリー県の入国管理局本部（30階建て）とパホンヨーティン通りの国税局本部が「赤」に認定された。
なお、コンドミニアムなどの民間施設の場合はバンコクの問題報告プラットフォーム「Traffy Fondue」で報告ができる。現時点で民間の宿泊施設から2件の「赤」認定が発表され、修理完了まで住民を避難させたという。（4月7日＝ターン・セータギット）
