ワイズ・アイ
WEEKLY WiSE EYEは、タイの社会・政治・経済をワイズ独自の視点で情報発信しています
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捲土重来
「経済の閉塞感はあるでしょうが、タイには未発展市場もあり、期待はしています」。こう話すのは、機械類の油を拭き取る際に使う「ペーパーウエス」を販売する日系企業だ。タイの製造現場や飲食店などでは、布ウエスが主流。何度も使えるが雑菌の心配や糸くずが生じるため、日本では丈夫な使い捨てのペーパーウエスが潮流だそうだ。
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都心の空き地が農園に?
今年１月１日から新たな「土地家屋税法」が施行された。従来は不動産の家賃収入に対して年率12.5％を徴収していたが、新法は貧富の格差是正を目的に、日本の固定資産税のように不動産の評価額に応じて課税する方式に変更。
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今週末は旧正月！
いよいよ、中国の旧正月「春節」を迎える。今年は1月24〜30日の７日間の連休となり、中国本土では延べ14億人が恒例の“大移動”を繰り広げる。
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好調だよ！EEC
景気低迷なんのその。今年のタイは、東部経済回廊（EEC）のさらなる発展が経済を下支えするという。巷では、長引く米中貿易戦争やバーツ高の影響を受けた輸出や観光産業の不振から「2020年の経済は低迷するだろう」との見方がもっぱらだ。
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実は旺盛な個人消費
タイ人の消費意欲は衰え知らずだ。タイ商工会議所大学は12月11〜20日にかけて、年末年始における支出計画をタイ人にヒアリングする消費動向調査を実施。その結果、支出予定総額は1,378億Bに上り、2006年の調査開始以来、最高額となった。
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“楽しい2020年”
あけましておめでとうございます。２０１９年は、69年ぶりの国王戴冠式や、８年ぶりの総選挙によって実現した５年ぶりの民政移管など、新時代の幕開けとなったタイ。“在タイ日本人の情報源”を自負する週刊ワイズでも、戴冠式のパレードや刻々と情勢が変化した民政移管までの出来事をお伝えしました。
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2019年のタイ政治
5年ぶりの民政移管、8年ぶりの総選挙、69年ぶりの国王戴冠式…。今年は歴史に刻まれる重大な出来事のオンパレードだった。
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新政権いかがでしたか
プラユット首相が正式に就任してから約５カ月が経ち、まもなく2019年が終わろうとしている今、改めて同政権の政策を振り返る。
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家計債務が過去最高に
万国共通、年の瀬の風物詩とでも言うべきだろうか。近年増加の一途をたどる家計債務が今改めて問題視されている。
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スマート製品の新生産基地
チョンブリー県に位置する「ヤマト工業団地」。その事業者向け用地の販売が、いよいよ2020年第２四半期（４〜６月）に始まる。タイ初のスマートエレクトロニクスの生産拠点として、総投資額は220億バーツに上るとみられる。
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低迷経済に一筋の光
今年も早いもので残すところ１カ月余り。最近の動向とともに、ひと足早いが2019年の国内経済を振り返ってみたい。タイ中央銀行のティッタナン金融政策委員は６日、政策金利を従来の1.5％から0.25％下げ、1.25％とすることを発表。
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空港が限界！？
タイ空港会社（AOT）は５日、主要６空港（スワンナプーム、ドンムアン、プーケット、チェンマイ、チェンライ、ハジャイ）を拡張し、年間の収容能力を計１億8000万人にまで引き上げる方針を発表した。
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米特恵関税の一部停止
タイの輸出産業に逆風が吹いている。世界的な通貨安に伴うバーツ高に続き、10月25日には米国の通商代表部（USTR）から特恵関税制度（GSP）の一部停止措置を宣告された。対象は電機部品や水産物など573品。これらの輸出額は対米輸出総額の３分の１に当たる約13億ドル（約39億バーツ）に上る。
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がんばれ！ タイ経済
国家経済社会開発庁（NESDC）が発表した、2019年第３四半期のGDP成長率は、前期の2.3％から0.1ポイント増加し、2.4％となった。官民投資と個人消費の拡大が寄与したそうだ。
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タイの年金指数は最下位
人生100年時代に突入し、日本では「老後2,000万円問題」などが巷を騒がせている。これは60歳以上の３人に一人が定年後も働かねばならない状況下にあるタイにおいても、決して他人事とは言えないだろう。
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EEC申請がワンストップ
東部経済回廊（ＥＥＣ）事務局は10日、ＥＥＣ域内に進出する企業の各種申請を簡素化するワンストップサービス「ＥＥＣ－ＯＳＳ」を開始したと発表。これにより、ＥＥＣ内に工場を建設するために必要な認可期間が、これまでの158日から78日に短縮される他、提出書類も60件から42件に削減されたという。
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ネット検閲始まる
デジタル経済社会省のプティポン大臣は8日、無線LANサービスを提供する全国のカフェや飲食店に、来店者のネット閲覧履歴を90日間分保存し、政府に送るよう指示した。そのデータは、8月末に設立された「フェイクニュース対策センター」が管理し、嘘の情報を発信した者を追跡するという。
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国民一人に1,000バーツ
干ばつによる「農家救済策」、８〜９月の２カ月限定で支援金の給付規模を拡大した「福祉カード」。これらと共に今年８月、新政府が景気回復に向けた突破口として打ち立てた第３の国民支援策がいよいよ始まった。
