エボラ流入防止へ対策を強化
対象国からの入国者126人監視

タイ保健省疾病予防局（DDC）は、アフリカのコンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の感染拡大を受け、タイ国内へのウイルス流入を防ぐための水際対策と監視体制を大幅に強化した。

世界保健機関（WHO）が5月17日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したことに伴い、タイ政府は同月21日付で両国をエボラ出血熱の「感染危険地域」に指定した。

これにより、両国からの全渡航者はデジタル入国カード（TDAC）を通じて健康状態を事前申告することが義務付けられ、入国後も21日間にわたって毎日の体温測定と症状の追跡調査が行われる。タイへ入国した両国からの渡航者計126人については、すでに全般的な健康監視の対象となっている。

今回の流行は、既存のワクチンや治療薬が存在しない「ブンディブギョ型」によるものであるが、保健省は感染者の長距離移動自体が困難であることや、航空会社と連携した検疫体制が整っていることから、国内でのコントロールおよび管理は十分に可能であると強調している。