タイ警察中央捜査部をはじめとする合同捜査チームは、国民の個人情報を不法に密売する犯罪ネットワークを根絶するため、全国16県22箇所の拠点を対象に大規模な一斉捜索作戦を展開し、容疑者9人を逮捕した。
この作戦は過去の摘発からさらに拡大捜査されたもので、現場からは多数のパソコンやスマートフォンのほか、現金や銃なども証拠品として押収された。
解析の結果、犯罪グループの手元からは約961万件もの個人情報データが発見され、これらが過去のオンライン詐欺事件の被害者データと多数一致したことから、これまでに生じた経済的被害の総額は約20億850万Bにのぼることが判明した。流出した大量のデータは、主にコールセンター詐欺グループなどが市民を騙すための道具として悪用されていた。
犯罪グループの手口は非常に組織的であり、入手した個人情報を単に集めるだけでなく、被害者の職業や所得水準に応じて「医師」「教師」などのファイルに細かく分類していた。
さらに「富裕層」や「退職した元公務員」といった独自の格付けフォルダを作成し、購入者である詐欺グループがターゲットの属性に合わせて騙しの台本を作りやすいように加工した上で、データをクラウド上で共有していたという。
また、流出データの中には政府職員のデータも含まれており、公務員がこの不正に関与している疑いもあるため、捜査当局はオンライン詐欺対策センターと連携して身内の不正についても詳しく追及を進めている。












