首都圏1100カ所のクラブ一斉査察へ
ビアハウス火災を受け、5カ所に行政処分

7月19日、バンコク都と国家警察は、トンローおよびエカマイエリアの娯楽施設への抜き打ち立ち入り検査を行った。

この取り組みは、7月12日に発生し多数の死傷者を出したラップラオのビアハウス火災から教訓を得て実行され、安全基準を引き上げ、国内外の観光客に対する安全上の信頼を回復することを主な目的としている。

バンコク都は国家警察と連携し、計17項目からなる新たな統一安全基準を作成した。

この新基準には、建物の構造、電気系統、避難経路の確保に加え、天井裏などの外部からは視認できない隠れたスペースに配置された可燃性の内装資材の検査も含まれており、事業者に対しては有資格のエンジニアによる詳細な安全証明書の提出を義務付ける厳格な運用を行っている。

チャッチャート都知事は今後の運用計画について、首都全域に存在する1100カ所以上のパブや娯楽施設、それに類似する営業形態の店舗に対し、60日以内にすべての査察を完了させる計画を明かした。

また、検査はリスクが高い店舗や過去に苦情が寄せられた施設から優先的に実施され、緊急時の避難行動の障害となる過度な混雑を防止するため、店舗ごとの最大収容人数を法的に規定する新たな措置も導入された。

バンコク都はさらに、問題報告プラットフォーム「Traffy Fondue」を通じて市民からの危険情報の提供を呼びかけており、すでに21件を超える通報が寄せられているという。

なお、先日行われたワタナ区内では89カ所の店舗に対して捜査が行われ、行政処分および改善のために一時閉鎖した店舗は計5カ所に達したという。