8月10日、タイ国家警察本部が、「外国人ノミニー（名義貸し）ネットワーク撲滅作戦」において、西部プラチュワップキーリーカン県ホアヒンにあるプールヴィラ群に対する一斉捜査を実施したことについての会見を行った。
今回の主な捜査対象となったのは、1棟あたり約1,000万から2,000万Bで販売されている戸建て住宅およびプールヴィラ開発プロジェクト。
警察の調査により、合計6つの法人がタイ人名義人をダミー株主として擁立し、実質的に外国人のために不動産を所有・管理していた実態が判明した。
取り調べに対し外国人の容疑者らは、タイ国内で不動産を所有することを目的に、法律事務所や会計事務所からの助言に従って会社を立ち上げたため、正当な手続きを経ていると信じていたと供述している。しかし、これらの会社は実際には事業活動を一切行っていなかった。
また、株主として名前が掲載されていたタイ人側も、単に外国人の代理として名義を貸していただけであり、出資金の支払いや経営への関与、財務書類の確認すら一度も行ったことがないと証言した。
ホアヒン裁判所が外国人45人に対する逮捕状およびタイ人39人に対する出頭命令状を発付。その結果、イギリス人3人、イタリア人1人、中国人4人、フランス人1人、オランダ人1人、オーストリア人1人、フィリピン人1人、アメリカ人1人の計13人の外国人容疑者が逮捕状に基づきすでに身柄を拘束されたという。
警察はこれまでにも複数のフェーズにわたり、南部スラーターニー県、パンガー県、プーケット県、クラビー県、東部チョンブリー県などの主要観光都市を含む6県において大規模な名義貸し摘発を展開してきた。これまでに160ライ（約25万㎡）を超える計233区画の土地や建造物（総額約25億3,900万B相当）が調査対象となり、裁判所から計133件の逮捕状が発付されたという。
