タイ内務省による『外国人観光客向けのビザ免除（ノービザ）制度改定に関する告示』が官報に掲載されたと発表された。この新措置は2026年8月31日付で官報に掲載されており、公布日から15日を経過した時点（9月14日）で正式に発効する。
今回の改定では、これまで93カ国および地域を対象に認められていた最大60日間の滞在許可措置が正式に廃止されることとなった。
タイ政府は、現在の情勢に適した国家安全保障、経済効果、ならびに観光振興のバランスを考慮し、新たな入国管理枠組みの適用を決定した。
新たな枠組みにおけるビザ免除措置として、観光目的で一時入国する外国人に対し最大30日の滞在を認める権利が設定された。
この最大30日間の免除措置が適用されるのは、日本を含む計60カ国および地域となる。
さらに、最大15日間の滞在を認めるビザ免除の枠組みには、モーリシャスとセイシェルの2カ国が指定され、制度見直しに伴い到着ビザ（Visa on Arrival：VOA）の対象へと変更されたのは、アゼルバイジャン、ベラルーシ、セルビアの計3カ国となっている。
なお、新たな措置が発効する前に旧制度に基づいてタイへ入国し、権利を得ていた外国人については、以前の制度で認められていた残りの滞在期間を引き続きそのまま利用して滞在することが可能である。
（9月1日＝ターン・セータギット）
