©国立開発行政研究院（NIDA）
9月10日、タイの国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査センターは、環境開発管理学部と共同で実施した「気候変動への対応準備」に関する世論調査結果を発表した。本調査は8月21日から27日にかけて、全国の18歳以上の市民1,310人を対象に実施された。
「過去12カ月間における気候の激化や影響についての体感度を尋ねたところ、「より深刻になった」が42.60%、「非常に深刻になった」が29.01%を占め、全体の7割超が影響の増大を感じていることが浮き彫りとなった。一方で「変化なし」は20.99%、「影響が減った」は4.58%、「わからない」は2.28%にとどまった。
気候変動によって受ける具体的な影響の項目（複数回答可）では、「健康」を挙げた回答者が66.18%で最多となり、次いで「生活費」が31.98%、「収入」が31.76%、「農業」が28.55%などと続いた。
タイ国内における気候変動への受入・対応準備の度合いについての評価では、「ある程度準備ができている」が31.37%で最も高かった。しかし、「あまり準備ができていない」の24.05%と「全く準備ができていない」の22.29%を合わせると半数近くにのぼり、危機管理体制に不安を抱く市民も多い。「比較的準備ができている」は11.68%、「十分に準備ができている」は6.49%となっている。
（9月10日＝タイポスト）
