9月10日、高等教育・科学・研究・イノベーション省(MHESI)がラジャマンガラ工科大学(ウテーンタワーイ校)およびパトゥムワン工科大学の2校に対し、両校キャンパス内での面接授業や立ち入りを90日間禁止する緊急命令を発令したと発表した。
この措置は直ちに有効となっており、学生や市民、観光客の安全確保と長年続く暴力トラブルの根本的解決を目的としている。
今後の具体的な対応として、ウテーンタワーイ校に対しては工学部および建築学部の移転を具体化するため、90日以内に新たな学習拠点を整備・確保することが命じられた。
一方でパトゥムワン工科大学に対しては、将来的な敷地管理に向けた長期的な移転移行計画の策定が求められている。
さらに、政府の方針に沿った施策の進捗状況を追跡・確認するため、両校は30日ごとにMHESI大臣へ報告書を提出しなければならず、移転先の受け入れ準備が整わない場合は期間の延長も認められる方針であり、両校は教育の質や学生の権利を維持しながら、オンライン授業をはじめとする適切な代替形態で教育課程を継続することが義務付けられている。
今回の政府による即時介入の背景には、9月7日朝にBTSサイアム駅のホーム上で発生した両校の学生グループによる刃物を用いた乱闘事件(2人負傷)があり、社会的に強い不安と批判が高まっていた。
また、ウテーンタワーイ校の敷地はチュラーロンコーン大学への用地返還を巡る長年の土地紛争の渦中にある。タイ政府は明確なタイムラインと厳格な法執行を提示することで、学生の教育機会を担保しつつ長年の対立に終止符を打ち、安全を取り戻す姿勢を強調している。










