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トピック・オブ・タイランド

日本人が知りたいタイの“今”

  1. タイの私立学校が今年に入り、昨年の4倍にあたる66校が廃校になったことが分かった。少子化が深刻化し、公立学校を希望する生徒も増えているためだという。 私立学校教育委員会は7月21日、全国私立学校数を発表し、2018年に4,003校だった私立(普通科)学校数が3,937校に減少。また、普通科以外の仏教学校や専門学校、塾などは、同10,538校だったが15校減少し、10,523校。インターナショナル校は同206校から1校増えて207校。これにより、私立学校全体では、14,747校から80校が廃校となり、14,667校となった。 同教育委員会のチャラム書記長によると、これまでも年間20校ほどの私立校の普通科が廃校することはあったが、今年は急激に増加している。出生率の低下に加え、人気が高かった私立学校と同じ教育システムを公立学校が採用したことから、学費の安い公立を選ぶ親が増えたという。中でも、国立の幼稚園が3歳から入学できるようしたことで、私立幼稚園が急速に廃園に追い込まれている」と分析する。 一方、少子化に悩む日本では全国の公立の小・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の廃校数が、年400校ほど増加しており、過去15年で8000校近い学校が廃校となっている。「タイの学校が66校廃校」という聞けば、驚くかもしれないが、日本はさらに上を行っている。少子化は、将来の労働力(国力)に繋がる問題。政府の手腕が問われる。
  2. タイでは年間1万2千人が死亡。治療で完治できるも、発見遅れが原因

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  1. 干ばつによる「農家救済策」、8〜9月の2カ月限定で支援金の給付規模を拡大した「福祉カード」。これらと共に今年8月、新政府が景気回復に向けた突破口として打ち立てた第3の国民支援策がいよいよ始まった。
  2. 出生数増は素晴らしいが.......。 若年出産が引き起こす痛ましい事件
  3. リンピックの競技種目といえば、その回の開催国のお家芸である種目が注目されることが多い。だから「あれ?」とか「なんで?」と、採用となったり不採用となったりする種目について不思議に思うこともある。野球とソフトボールが競技種目から外された大会では、「え!」と思わず声に出してしまったが、アメリカ大陸やアジア以外では野球人口などたいしていないのだから、よく考えてみれば当然だったのかもしれない。  しかし、来年の東京オリンピックでは、空手、スケートボード、サーフィン、スポーツクライミングと共に、野球とソフトボールが追加種目として復活する。僕のような野球ファンにとっては嬉しい限りで、しかも会場となる球場は、僕の地元にある横浜スタジアムなのである。この球場のいいところは、まず屋根がないこと。また、急傾斜のすり鉢状のスタンド席から観戦するゲームの様子は、横浜スタジアム独特の臨場感がある。  あいにくチケットを手に入れることはできなかったが、きっと球場近くでパブリックビューも行われるだろうから、スタンドからあふれる歓声と共に侍ジャパンの活躍を楽しみたい。
  4. デジタル経済社会省のプティポン大臣は8日、無線LANサービスを提供する全国のカフェや飲食店に、来店者のネット閲覧履歴を90日間分保存し、政府に送るよう指示した。そのデータは、8月末に設立された「フェイクニュース対策センター」が管理し、嘘の情報を発信した者を追跡するという。  同省は「フェイクニュースの防止」を目的に掲げるが、国際人権団体 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のタイ代表が「どんな内容がフェイクとされるかは曖昧。政府が反対意見を封殺したり、都合の悪い情報を隠したりする可能性がある」と懸念する。  同センターは関連機関の協力の下、インターネットやソーシャルメディア上のニュースを監視する組織。フェイクニュースがあれば、同省のウェブサイトやライン公式アカウントを通じて、国民に通知する。関連機関は“正しい”情報を提供する必要があり、最終的に政府が“正しい”と判断した情報を公開するという。プティポン大臣は「個人情報を悪用することはなく、あくまでインターネット上のプラットフォームを介した不正行為防止のための措置」と念を押す。  なお、同センターの設立に先立ち、国立開発行政研究院(NIDA)の世論調査機関「NIDAポール」は8月14〜16日、全国15歳以上の1522人にフェイクニュースに関する調査を実施。それによると、「ネット上のフェイクニュースを信じたことがあるか」との質問に対し、「信じたことがない」との回答が61.23%を占めた一方、「信じたことがある」が27.59%、「偽の情報か判別できない」が11.18%だった。4割がフェイクニュースの影響を受けているということになる。また、「同センターの設立に賛成か」という質問には、86.98%が「賛成」と答えた。どうやら国民のお墨付きの上で同センターが設立したようだ。  ただ、海外投資家の目に今回のネット検閲がどのように映るか。仮に、民主主義の根幹をなす「表現の自由」を侵害していると判断されれば、投資熱は冷え込むだろう。
  5. 暑い日が続いた東京も、10月半ばに近づくとかなり秋めいてきた。コオロギの羽の音色も、心なしか大きくなってきたような気がする。そんなふうに秋を感じるようになると、なんとなく恋しくなるのが灯火である。焚火や提灯、そしてハロウィンの月だけにキャンドルの揺らいだ炎もなかなか素敵だ。  さて、オリンピックの灯火といえば、やはり聖火だろう。そんなオリンピック聖火は、来年の3月12日にギリシャ古代オリンピア市聖火採火式をスタートし、3月20日に宮城県の航空自衛隊松島基地に到着する予定。その後、石巻市から岩手県内を駆け抜け、福島県といった震災地をリレーして日本国内をくまなく巡ってから関東エリアへ。途中、いくつかのセレモニーを経て、国立競技場に到着することになっている。  あの震災から早9年目。東京オリンピック聖火には、“復興の火”という意味も込められている。
  6. 「ドカンと一発当てて一攫千金!」。よほど経済的にゆとりのある暮らしでなければ、誰しも一度は夢見たことがあるだろう。一般的にタイ人には賭け事好きが多いと言われるが、近年は単なる娯楽の域を超え、社会問題としても注目を集めている。

今月人気の記事

  1. 在タイ日本人に朗報! 情報感度の高い方はタイのニュースやSNSを通してすでにご存じかもしれないが、タイへ入国する際に記入する「出入国カード」が廃止される。  これは9月17日に開かれたビジネス雑誌の創刊5周年記念イベントに出席した、タイ首相府のコプサック副大臣が明かしたもの。同副大臣はスピーチの中で「外国人がもっと容易にタイへ来られるよう、政府として『出入国カード(TM.6)』を廃止する。また、外国人を宿泊させた場合、ホテルなどのオーナーに対して24時間以内の報告を義務付けている『TM.30』も撤廃する」と言及。早ければ2、3カ月以内に実現させ、今後はアプリで個人情報などを登録する方式を採用するという。  また報道によると、タイに滞在する外国人が居住地を90日ごとに報告する「90日レポート」についても、アプリ上で行えるようになるという。  これまで入国管理局では膨大な「TM.6」を保管してきたが、業務上、使用する必要がなくなったことも廃止理由として挙げられている。  気になるアプリの利用方法は①入国審査場で係員から配布されるQRコードを自身のモバイル端末でスキャンする。登録後、問題がなければ直ちに審査が完了 ②ホテルなど宿泊施設に到着後、QRコードとパスポートを宿側に提示する。これにより、面倒なカード記入から解放されるというわけだ。外国人にとっては嬉しいニュースと言えるだろう。
  2. BTSシーロム線タラートプルー駅近くにある都内のコンドミニアムで17日3時頃、女性の遺体が発見された。彼女はイベントコンパニオンのランラベールさん(25)。防犯カメラには彼女を運ぶ男の姿が映っており、SNS上で「男が強姦して死なせた」との憶測が飛び交っている。  女性は16日16時頃、「パーティー会場で酒を何本も飲まされた」と友人にSNSでメッセージを送ったのを最後に音信不通に。心配した友人らは主催者に連絡したが、「男性と一緒に帰った」と伝えられたという。その後、男から連絡があり、指定のコンドミニアムへ迎えに行ったが、彼女は死亡していた。  防犯カメラには16日18時頃、男が意識のない彼女を自宅に連れ込み、翌17日深夜1時半頃にロビーへ運ぶ男の姿が映っていた。警察は男をモデルのナムウン氏(25)と特定。同氏は「彼女が泥酔し、目を覚まさなかったので彼女の友人を呼んだ。死んだかは分からなかった」と容疑を否認しているという。  警察の発表によると、死因は急性アルコール中毒。彼女のスマートウォッチでは、16日17時に脈拍が止まっていた。供述通りならば、ナムウン氏は女性が心肺停止状態になってからもずっとそばに居たことになる。さらに、彼女の洋服がパーティー前後で変わっており、「彼に強姦されてたのでは」との声も挙がっている。今のところ、真相はベールに包まれている。
  3. 干ばつによる「農家救済策」、8〜9月の2カ月限定で支援金の給付規模を拡大した「福祉カード」。これらと共に今年8月、新政府が景気回復に向けた突破口として打ち立てた第3の国民支援策がいよいよ始まった。
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