国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査センターは、2026年9月下旬にバンコク全域を襲った大規模な水害を受け、全50区の有権者1310人を対象に実施した意識調査の結果を10月11日に公表した。
「被災状況」について見ると、市民の36.41％が「被害を受けていなかった」と答えた一方で、36.11％が「自宅周辺が浸水したものの外出は可能だった」と回答した。また、「職場への移動経路の浸水（18.93％）」、「住宅内部への浸水被害（17.94％）」、「車両の浸水（16.34％）」、さらには「自宅周辺の冠水により外出不能な孤立状態となったケース（13.59％）」など、多くの市民が生活や交通面で多様な直接的被害を受けた実態が示された。
「水害発生時の支援活動において称賛に値する存在」を尋ねたところ、「各種民間財団、救助隊、ボランティア組織」が45.95％で最も高い評価を獲得した。これに対し、「称賛すべき存在はいない」との回答も30.23％に上った。行政機関や関係者の中では、「バンコク都知事」が16.41％、「都知事チーム」が11.22％、「リアルタイム情報を発信したSNSやウェブページ」が10.38％、「軍部」が9.62％などの評価だった。
「関連機関が今回の水害から教訓を得て今後の防犯・治水対策に活かせるか」という点については、「教訓は得たものの、将来的な問題の予防や解決には至らない」との回答が38.55％で最も多く、「教訓を得て将来の改善に繋がる」とした肯定的な意見は27.56％にとどまった。さらに、「教訓は得ても将来の解決に関心を持たない（16.87％）」や「教訓を得ておらず解決もできない（9.47％）」といった行政による根本的な治水対策や防災能力の改善に対して市民が根強い不信感や限界を感じている実態が浮き彫りとなった。
