©国立開発行政研究院（NIDA）
8月23日、国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査センターは「現アヌティン政権の安定性に影響を与え得る各種課題や政権の存続性に関する市民の見解」に関する世論調査の結果を公表した。この調査は8月18日から20日にかけて、全国の18歳以上の有権者1,310人を対象に実施された。
政権の安定性に影響を及ぼし得る課題に関する調査結果（複数回答）の詳細では、最多となる62.75%が「地方公務員採用試験における不正問題」を挙げ、次いで55.88%が「上院議員選挙をめぐる不正カルテル疑惑」、42.29%が「下院議員によるカオ・クラドーン土地問題をめぐる追及」、37.33%が「エネルギー価格の変動」、33.36%が「タイ・カンボジア間の国境情勢」などが挙げられた。
これらの課題に対する政府の対応能力についての調査では、最多となる39.69%が「一部の課題には対応できる」と回答し、次いで31.99%が「まったく対応できない」とした。それに続いて16.26%が「すべての課題に対応できる」、11.68%が「大半の課題に対応できる」、0.38%が「わからない・回答なし」となった。
また、課題の中で政権が存続できるかという見通しについては、最多となる37.86%が「政権崩壊は必至」と回答した。次いで26.03%が「乗り切るものの深刻な打撃を受ける」と答え、それに続いて17.94%が「乗り切るが軽微な影響にとどまる」、17.71%が「問題なく余裕で乗り切る」、0.46%が「わからない・回答なし」という結果となった。
（8月23日＝タイPBS）
